人事文書>介護時間短縮勤務許可通知文例と書き方

介護時間短縮勤務許可通知文例

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介護時間短縮勤務許可通知文例と書き方-掲載文例/例文はテンプレートとしてそのままWord(ワード),EXEL(エクセル),一太郎/メールにコピーしてご利用いただけます。 文例中に括弧で括られた語句または文章は、ご自身の状況や心情に応じて選択してください。

ОΟОΟ 様

平成  年  月  日
  人事部長 ΟООΟ

介護時間短縮勤務許可通知

貴殿より申請がありました介護時間短縮勤務願につきまして検討した結果、介護時間短縮勤務を許可することとなりましたのでここに通知します。 介護時間短縮勤務に関する要綱は、育児・介護法の規定に従い下記のとおりとなります。
なお、許可された期間中であっても要介護状態を脱した場合速やかにご報告ください 。

1.介護時間短縮勤務期間
 
     平成Ο年Ο月Ο日〜平成Ο年Ο月Ο日(  )日間
 
  2.要介護状態の家族の氏名・続柄
 
     ОΟОΟ 実母
 
3.2の者に対する前回までの介護の通算日数と請求回数
 
 前回までの通算日数( 0 )日 請求回数(初回)
(2の者に関して通算93日を上限として勤務時間の短縮等の措置を受けられます。)
 
4.介護期間の所定労働時間
 
     始業時間 10:00 〜 終業時間 15:0
 
尚、本件の問い合わせは人事部 ○○(03-1234-5678)まで 。

以 上

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介護のための時間短縮勤務について

介護・育児法によれば、事業主は要介護の家族の介護を行う労働者について勤務時間の短縮などの措置を講じなければなりません。
 
介護のための勤務時間の短縮等の措置とは
1.短時間勤務制度
1) 1日の所定労働時間を短縮する制度
2) 週又は月の所定労働時間を短縮する制度
3) 週又は月の所定労働日数を短縮する制度(隔日勤務、特定の曜日のみの勤務等の制度をいいます。)
4) 労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度
2.フレックスタイム制
3.始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ
4.労働者が利用する介護サービスの費用の助成その他これに準ずる制度
 
なお、以上の処置は、対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、通算93日間受けられます。 2回目は、要介護状態から回復した家族が、再び要介護状態に至った場合に、この通産日数の範囲で再度措置が受けられます。3回目以降も同様です。

Posted: 2/9/2007

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