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定年後再雇用契約書文例

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再雇用契約書

雇用主 ОΟООΟО と 被雇用者 ОΟООΟО とは、以下の条件により労働契約を締結した。
 

1.雇用期間  平成 年 月 日〜平成 年 月 日まで(1年間)
2.就業時間等
 1)所定内労働時間 9:00分 から 17:00分 迄
 2)休息 12:00分 から 13:00分 迄
 3)所定外労働 必要に応じて労働させる。(最大月Ο時間)
3.休   日 毎週土曜・日曜/祝日及び会社が指定する休日
4.有給休暇   年Ο日
5.就業の場所 本社(ΟΟ県ΟΟ市ΟΟ)
6.業務の内容
 
7.賃 金
 1)嘱託給 月給 ОΟОΟ円
 2)諸手当 交通費(実費)
 3)所定外勤務手当(割増率) 就業規則の規定に準ずる
 4)締め日/支払い日 締め日毎月25日 支払日 月末日
 5)支払い方法 銀行振り込み
 7)昇給 なし
 8)賞与 支給しない
 9)退職金 支給しない
8.社会保険 法定の加入要件に適合する期間加入
9.その他
 退職を希望する場合、少なくとも2週間前までに申し出ること。
 雇用の更新を希望する場合は、満65歳まで再雇用の更新を申請できます。
 
 平成  年  月  日
 
          雇用主  住所           
               氏名          印
 
          被雇用者 住所           
               氏名          印

以 上

高年齢者雇用安定法について

平成18年4月から施行の高年齢者雇用安定法ば、 法定定年年齢は60歳のままで企業に定年の段階的な引き上げや廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を義務付けています。 これは、年金の支給開始年齢まで働き続けることができるようにするための措置です。
 
高年齢者の雇用確保措置とは
定年が65歳未満の企業は、下記いずれかの措置を講じなければなりません。
(1) 定年年齢の65歳までの引上げ。
(2) 継続雇用制度の導入。
(3) 定年の定めの廃止。
 
現実的には、(2)継続雇用が選択されことが多いようです。上記再雇用契約書は定年後の継続雇用のためのものです。
参考:改正高年齢者雇用安定法Q&A
法の趣旨に鑑み定年の延長や廃止も検討する必要があります。 参考:改正高年齢者雇用安定法概要 また、高年齢者の雇用確保措置に伴う事業主への助成金もあります。

Posted: 2/9/2007

人事文書文例と書き方

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