内容証明による期限の利益喪失後への連帯保証人への催告書(法人宛)文例と書き方

内容証明による期限の利益喪失後への連帯保証人への催告書(法人宛)文例

内容証明による期限の利益喪失後への連帯保証人への催告書(法人宛)文例と書き方-掲載文例/例文はテンプレートとしてそのままWord(ワード),EXEL(エクセル),一太郎/メールにコピーしてご利用いただけます。 文例中に括弧で括られた語句または文章は、ご自身の状況や心情に応じて選択してください。

催告書

弊社は、平成Ο年Ο月Ο日付け金銭消費貸借契約書により、債務者 ΟΟ株式会社に金ΟΟ万円を貸付、貴社がその債務の  連帯保証をされました。
当該契約に基づく分割弁済金が、本年Ο月分金ΟΟ円がいまだに支払われておりません。よって、上述の金銭消費貸借契約第Ο条により貴社に分割弁済金ΟΟ円とそれに対する年ΟΟパーセントの延滞損害金を支払い済みまで、お支払いただきますよう催告いたします 。

平成Ο年Ο月Ο日

以 上

ΟΟ県ΟΟ市ΟΟ町ΟΟ番Ο号
株式会社 ΟООΟ
代表取締役社長
ΟООΟ   印

ΟΟ県ΟΟ市ΟΟ町ΟΟ番Ο号
株式会社 ΟΟ商事
代表取締役社長
ΟООΟ 殿

帯保証人とは

連連帯保証人とは、実際に借金をした本人(主債務者と呼ぶ)の債務について、主債務者と同様の弁済の義務を負う人のことをいいます。単に「保証人」なら、債権者から債務の弁済を請求されたら、債権者に対して主債務者にまずは請求するよう言える権利(催告の抗弁)があり、また、主債務者が弁済しない場合には、主債務者の資産や給与を差し押さえするよう言える権利「検索の抗弁」が認められます。しかし、連帯保証人にはこれらの権利はないく、主債務者の返済が遅れた場合や支払い不能と判断された場合、債権者は、直ちに連帯保証人に請求できるし、これを拒むことはできません。つまり、連帯保証人は、債権者からみれば主債務者まったく同等の義務を負った債務者なのです。
 
連帯保証人への催告は、主債務者が返済に応じないとか、居所がつかめなくなった、破産や民事再生等の申立を行った場合にその事実を連帯保証人に通知し、弁済を求めることを目的としています。内容的には、債務の残額や支払いの方法を記載し、以降支払いを継続的に行うよう伝えます。この通知は、万が一連帯保証人が弁済を拒んだとき裁判を提起する際の需要な証拠ともなりますので内容証明で確実におこなってください。

Posted: 2005 - Updated: 12/30/2006

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