消費税増税の対応 社内通知書文例
消費税増税の対応 社内通知文例
営業担当 各位
令和元年〇月〇日
経理部 〇〇〇〇
消費税率改正に関する(指示書/注意事項/特例について)
令和元年10月1日より消費税率が現行の8％から10％に変更されるに際して(各営業担当者/所属長)は、(価格の変更、表示の変更等/システムの変更/表計算ソフトの消費税率の変更等)に抜けがないかの最終確認と(経過処置に(注意/留意)して/下記の注意事項に従い、)見積書の作成、請求業務等に誤りのないよう(対応/(課員/担当)への周知徹底)をしていただきますようお願いいたします。
なお、ご不明な点がありましたら経理部 〇〇(内戦123)までお問合せください。
記
1.準備作業の再確認
1)値札変更及び代理店への新税率による新価格の徹底
総額表示の価格表を配布している場合は、必ず新税率による新価格表を配布すること。
2)消費税8％時のカタログ価格の変更
変更価格又は「消費税8％での価格」等のシールを準備して貼付するか、今の時点で訂正しておくこと。
3)システムの消費税率変更
エクセル等計算式など見落としがないように注意すること。
4)ホームページ等の価格の変更
2.外税表記にする場合の注意
1)外税表示の特例
転嫁対策特別措置法により「外税表示」が時限的に認められるが、特例として認められるには、消費者に対して税込み価格であると誤認されない措置を講じている必要がありますので、以下の例を参考に誤解を招かないよう十分注意すること。
値札表示の例)
値札、チラシ、ポスター、商品カタログ、インターネットのウェブページ等において、商品等の価格を次のように表示する。
￥1,000円+税/消費税
￥1,000円(税抜/税抜価格)
￥1,000円(本体/本体価格)
￥1,000円(税別/税別価格)
店内及び商品棚等「外税」であるこの掲示の例)
「当店の(値札/商品価格)は全て税抜きとなっおります。(ご購入時には/レジ清算時に)別途消費税を頂戴いたします。」
2)誤認防止措置の具体例
転嫁対策特別措置法では、税込み価格が明瞭に表示されているときに限って税抜き価格を強調することが可能ですが、強調する場合は、誤解を招かないよう十分注意して運用すること。
￥1,000円(税込1,100円)
消費税額を本体価格より小さい文字で記載し強調することができるが、文字が小さくなりすぎないように注意すること。
(尚、いずれの特例も適用期限は令和3年3月31日迄)
ご参考-消費税価格転嫁等対策の制度詳細 https://www.cao.go.jp/tenkataisaku/seido.html
3.経過措置
以下の取引には、経過措置がありますのでご注意ください
旅客運賃等/電気料金等/請負工事等/資産の貸付け/指定役務の提供/予約販売に係る書籍等/特定新聞/通信販売/有料老人ホーム
ご参考-消費税増税経過措置 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/pdf/01.pdf
以 上