資本提携基本合意覚書文例
資本提携合意書覚書文例
覚書
甲 〇〇〇〇株式会社(以下、甲という)と乙 〇〇〇〇株式会社(以下、乙という)は、 甲が乙への出資をおこない資本提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした。
第1条(資本提携の目的)
乙は、長年にわたり中国市場での営業実績があり、甲の製品も中国で販売している。
甲は、将来的に中国でのシェア拡大が最重要課題である。一方乙は、これまで以上に
中国市場での販売力強化のため、販売拠点の充実及び中国で競争力のあるメーカーとの提携が必要と考えていた。
両社は、中国市場でより一層競争力をはかる共通の目標のため、資本提携に基本合意する。
第3条(資本提携の時期)
甲および乙は、令和〇年〇月〇日を目処に資本提携をする。
第2条(資本提携の内容)
1.乙は、第三者割り当て増資により520株の新株式を発行し、その全てを甲が引き受ける。
これにより甲は乙の議決権付株式の51%の株式を所有することとなり乙は、甲の連結子会社となる。
2.新株の発行価格等については、別途協議して決定する。
3.甲は、乙に代表権のある取締役1名を派遣する。
4.増資により調達した資金は、中国での甲製品販売拠点整備に当てる。
第3条(日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により資本提携の手続きをすすめる。
株主総会の承認 令和〇年〇月〇日
契約書締結 令和〇年〇月〇日
・・・・・・
以下、基本合意に達した事項を記載。
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。
以上のとおり、甲と乙の間に資本提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する。
令和〇年〇月〇日 (必ず日付を記載する)
甲 住 所
会社名 社印
役 職
氏 名 印
(自署又は記名/捺印)
乙 住 所
会社名 社印
役 職
氏 名 印
(自署又は記名/捺印)
以 上