印紙税軽減措置に関する注意社内通知文例と書き方

印紙税軽減措置に関する注意社内通知文例

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営業担当 各位

平成○年○月○日
経理部 ΟООΟ

印紙税軽減措置に関する(連絡/注意)

平成24年4月1日より印紙税法が改正され、(印紙の貼付範囲拡大と請負工事等の印紙税軽減措置の延長が行われます/受取金額が現行3万円未満であったのが、5万円未満のものについて非課税範囲が変更されます)。
(各営業担当者/所属長)は、下記の注意事項に従い、印紙貼付に誤りのないよう(対応/(課員/担当)への周知徹底)をお願いいたします。
なお、ご不明な点がありましたら経理部 山田(内戦123)までお問合せください 。

1.印紙税の改正適用日
 平成26年4月1日
 
2.変更内容
 「金銭又は有価証券の受取書」の受取金額が現行3万円未満であったのが、5万円未満のものについて非課税となるよう変更されました。
 
3.注意事項
1)「金銭又は有価証券の受取書」とは、受取書、領収証、レシート、預り書は無論ですが、受取事実を証明するために請求書や納品書などに{代済」、「相済」、「了」等記入するなどして金銭の受取事実を証明するものであるときは、これに該当しますのでご注意ください。
 
2)印紙税の課税は、その領収書に記載された金額、税込み金額のみを記載した場合は、たとえ本体価格が5万円を超えていなくとも課税対象となりますので、受取金額が5万円を超える場合は必ず消費税額を明示的に記載した領収書にしてください。
正しい記載例)税額を明記 ¥52,920円(内消費税¥3,920円
誤った記載例)¥52,920円(消費税8%を含む)は不可です。

以 上

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