連帯保証承諾書 文例
連帯保証人承諾書 文例
＜賃貸人＞
〇〇〇〇株式会社
代表取締役社長
〇〇〇〇 殿
(個人の場合は、個人名と住所を記載)
連帯保証人承諾書
私は、別紙賃貸借契約に基づき、賃借人が負担すべき一切の債務及び損害金について
請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負う、連帯保証人となることを承諾します。
なお、賃貸借契約の更新においても同様とします。
1.物件の表示
所在地 〇〇〇〇〇
物件名称 〇〇〇〇〇〇
部屋番号 号
2.賃借人の氏名
〇〇〇〇〇
令和〇年〇月〇日
連帯保証人
現住所 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇
氏 名 〇〇〇〇〇〇〇〇 実印
生年月日 昭和〇年〇月〇日
ＴＥＬ 000-000-0000
続 柄
(連帯保証人の署名/捺印するとともに厳格におこなう場合は印鑑証明も添付してもらう。)
連連帯保証人とは、実際の債務者(主債務者と呼ぶ)上の例文の場合は賃借人です。その債務について、
主債務者と同様の弁済の義務を負う人のことをいいます。
単に「保証人」なら、債権者(上の例文の場合、賃貸人です。)から債務の弁済を請求されたら、
債権者に対して主債務者にまずは請求するよう言える権利(催告の抗弁)があり、
また、主債務者が弁済しない場合には、主債務者の資産や給与を差し押さえするよう言える権利「検索の抗弁」が認められます。
しかし、連帯保証人にはこれらの権利はないく、主債務者の返済が遅れた場合や支払い不能と判断された場合、
債権者は、直ちに連帯保証人に請求できるし、これを拒むことはできません。つまり、連帯保証人は、債権者からみれば主債務者と
まったく同等の義務を負った債務者とみなされるので、アパート賃貸の連帯保証であっても慎重に判断されるのがよいでしょう。一方で
貸主としては、収入や資産がある人に連帯保証人を承諾してもらうことで万一の場合の債権回収を容易にします。
Posted: 2007 - Updated: 10/27/2007