株式会社 ОΟОΟ
代表取締役社長
ОΟОΟ 殿
（個人の場合は、個人名と住所を記載）
売渡承諾書
私(ども）は、以下物件を下記の条件及び諸事情が整うことにより、売り渡すことを承諾いたします。
1.物件の表示
1)土 地
所在地 ОΟОΟΟ
地 目 宅地
地 積 ОΟО.ΟΟ 平方メ-トル
2)建 物
所在地 ОΟОΟΟ
家屋番号 ОΟООΟО
構 造 木造瓦葺ОΟО
延床面積 ОΟО.ΟΟ 平方メ-トル
（登記簿謄本の記載とおりに記載する。未登記の建物は、固定資産評価証明書など参考とする。）
平成Ο年Ο月Ο日
記
売渡条件等
(1) 売買代金をОΟОΟ
(2) 引渡しの時期ОΟОΟ
(3) 有効期限
(4) ・・・・・・
（明確な条件は必ず記載し、不確定な要素のある条件もその旨を前置きしたうえで記載するのがよいでしょう。）
以 上
所有権者
現住所 ОΟООΟООΟОΟ
氏 名 ОΟООΟОΟΟ 実印
所有権者
現住所 ОΟООΟООΟОΟ
氏 名 ОΟООΟОΟΟ 実印
（登記簿上の持分のある全所有権者の署名/捺印するとともに、厳格におこなう場合は、各人の印鑑証明も添付してもらう。）
売渡承諾書とは、所有する不動産（土地/建物）を売る意思があることを
買主となる者に表明するための書面です。対する買主は、買う意思があることを買付証明書で意思表示します。
一般的に売渡承諾書には法的拘束力はないとされていて、後日交渉が不調に終わり撤回 しても損害賠償等の請求はできないとされています。但し、全て交渉が整い正式契約/所有権移転直前に 正当な理由もなく撤回するような場合はその限りではありません。
正規の不動産業者が仲介して行う売買の場合は、その会社が書面の作成をしますので、 本人たちは承諾の意思確認として実印を押し、印鑑証明ととも業者に渡すだけです。
文例は、不動産業者を介さない売買や不動産業者ではない仲介者を介して受け取った 売渡承諾書に必要事項（例えば、共有者がいるのに全員分の承諾がないとか）の記載があるかの 確認にお使いください。
一般的に売渡承諾書には法的拘束力はないとされていて、後日交渉が不調に終わり撤回 しても損害賠償等の請求はできないとされています。但し、全て交渉が整い正式契約/所有権移転直前に 正当な理由もなく撤回するような場合はその限りではありません。
正規の不動産業者が仲介して行う売買の場合は、その会社が書面の作成をしますので、 本人たちは承諾の意思確認として実印を押し、印鑑証明ととも業者に渡すだけです。
文例は、不動産業者を介さない売買や不動産業者ではない仲介者を介して受け取った 売渡承諾書に必要事項（例えば、共有者がいるのに全員分の承諾がないとか）の記載があるかの 確認にお使いください。
Posted: 2007 - Updated: 10/26/2007