不正経理による懲戒(懲戒解雇)文例

不正経理による懲戒(懲戒解雇)文例

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        殿

平成  年  月  日

株式会社ОΟ商事
代表取締役社長
ΟООΟ  印

懲戒処分の通知

就業規則第Ο条Ο項に反する行為があったと認め、貴殿に下記の懲戒処分を課すことを決定し、ここに通知する 。

1.懲戒処分

 平成Ο年Ο月Ο日付けで懲戒解雇とする。
2.懲戒理由
当社の調査で貴殿は、平成Ο年Ο月Ο日頃から数回にわたり入金伝票の改ざん、架空請求の捏造等の不正な経理操作により、少なくともОΟО万円を横領した事実が明らかとなった。貴殿のそのような行為は、当社の就業規則第Ο条に反することは無論、法令をも犯している。
よって、厳格な処分を決定するとともに刑事告訴の準備を進めることとした 。

以 上


 
 
 懲戒解雇であっても解雇予告を30日前にしなければ解雇予告手当を支払う必要があります。 その支払いを免除するためには、労働基準監督署長の認定がを受けなければなりません。 その際、解雇予告除外認定申請を提出します。管轄の労働基準監督署に確認ください。
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