解雇通知書 文例/例文と書き方

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解雇通知書(飲酒事故による解雇)文例

        殿

令和  年  月  日

株式会社ОΟ商事
代表取締役社長
ΟООΟ  印

解雇通知

貴殿は、令和Ο年Ο月Ο日、飲酒運転で甚大な事故を起こし、起訴されたことをもって、令和Ο年Ο月Ο日付けで懲戒解雇とする旨を決定するとともに、ここに通告いたします。

以 上

  ご質問、問い合わせ先
  人事部長 ΟООΟ
  (電話          )

 懲戒解雇であっても解雇予告を30日前にしなければ解雇予告手当を支払う必要があります。 その支払いを免除するためには、労働基準監督署長の認定がを受けなければなりません。 その際、解雇予告除外認定申請を提出します。管轄の労働基準監督署に確認ください。

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解雇勧告の基礎知識

 懲戒解雇は、服務規律に違反する行為に対して、使用者によって課せられる、制裁罰です。労働基準法では、懲戒処分の種類と程度を就業規則に記載するべきことを定めています。
 
懲戒解雇理由としては、指揮命令違反、勤務怠慢、経歴詐称、信用の失墜があげられます。つまり、社員が企業秩序を乱し、職場規律に違反した場合には、適法な手続きを踏むことで労働者を解雇することができます。
懲戒解雇するためには、「労働者の責めに帰すべき事由」につき、労働基準監督署長の認定を得て、即時解雇する方法があります。この場合、退職金は、不支給または減額支給とできます。懲戒処分を適用するためには厳格なルールがありますので労働基準監督署で相談することをお勧めします。
 
普通解雇とは、継続して雇用し難いやむを得ない事由のあるときに認められる解雇です。具体的には、労働能力面に問題があるとき、健康状態の問題、協調性を著しく欠くとき、勤務態度不良のとき、などが考えられますが、これらの事実があったとしても、すぐに解雇の理由となるわけではなく、「客観的に合理的な理由」がなければ、解雇権の濫用として無効となります。
 
普通解雇の場合、使用者は、少なくとも解雇の日の30日前に労働者に対して解雇の予告をしなければなりません。解雇予告期間は30日間ですが、使用者が労働者に対して解雇予告手当を払えば、払った日数分だけ予告期間が短縮されることになります。

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