雇用契約書　文例

労働基準法は、使用者が雇用契約の締結に際し、労働者に対して労働条件の明示を義務づけています。その内容は、労働基準法施行規則第５条に規定されています。
第５条 　使用者が法第１５条第１項 前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。
ただし、第４号の２から第１１号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。
１ 　労働契約の期間に関する事項
１の２ 　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
２ 　始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項
３ 　賃金(退職手当及び第５号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
４ 　退職に関する事項
４の２ 　退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
５ 　臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第８条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
６ 　労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項
７ 　安全及び衛生に関する事項
８ 　職業訓練に関する事項
９ 　災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
１０ 　表彰及び制裁に関する事項
１１ 　休職に関する事項
上記の１〜４号までは、労働者に必ず明示しなければならない事項で、４の２から１１号までに掲げる事項は 使用者がこの定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。これらの事項をもらさず記載することが求められますが、 詳細な契約事項は、就業規則に準じるとすることができます。就業規則が未整備の場合は、詳細に記載する必要がありまあす。

Posted: 2/9/2007