合併基本合意/吸収合併/事業譲渡 覚書 文例_例文_書き方

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合併基本合意書 覚書 文例

覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 経営基盤と事業競争力の強化のため、対等の精神に基づく合併をすることに合意するとともに、 以下の合併に関する基本的条件を両社が承認し、ここに覚書を取り交わすもととする 。

第1条(合併の目的)
甲と乙は、合併することで、総括的経営基盤の拡充と両社の有する技術の融合によりこれまで 以上の製品開発力強化をはかることを目的に合併する。
第2条(合併比率)
甲および乙は、対等の精神に基づき、株価の動向、第三者機関の査定等を考慮したうえ株式比率を決定する。
第3条(合併の方法)
甲および乙は、対等の精神に基づき合併するが、手続上の存続会社は甲とし、合併後に新社名とする。
第4条(合併時期)
甲および乙は、令和Ο年Ο月Ο日を目途に合併する。
第3条(合併の日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により合併の手続きをすすめる。
株主総会の承認 令和Ο年Ο月Ο日
合併契約書締結 令和Ο年Ο月Ο日
・・・・・・
 
以下、基本合意に達した事項を記載。
第Ο条(新社名)
第Ο条(代表者)
第Ο条(発行株式)
第Ο条(決算期)
第Ο条(上場証券取引所)
など
 
第Ο条(協議事項)
甲および乙は、以上の基本合意に従い合併にむけ、相互に協力して手続きをすすめるものととする。
尚、本書に規定のない事項については、互いに協議したうえ決定する。
 
以上の通り、甲と乙の間に合併の基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

令和Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

関連文例/例文一覧

合併合意書(吸収) 覚書 文例

覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 激化する国際競争を勝ち抜くため、両社の経営資源を集結することで経営基盤と事業競争力の強化をはかるべく、合併をすることに合意するとともに、 以下の合併に関する基本的条件を両社が承認し、ここに覚書を取り交わすもととする 。

第1条(合併の目的)
甲と乙は、合併することで、業界内でも最大級の会社規模となる。 将来的にも激化が予想される市場環境のなか、業界を先駆けて規模の拡大と市場競争力の強化をはかることを目的として合併する。
第3条(合併の方法)
甲を存続会社とする吸収合併とし、乙は解散する。
第2条(合併比率)
甲は、乙の株主に対して、乙の1株式に対して甲の1.55株式を割当て交付する。
第4条(合併時期)
甲および乙は、令和Ο年Ο月Ο日を目途に合併する。
第3条(合併の日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により合併の手続きをすすめる。
株主総会の承認 令和Ο年Ο月Ο日
合併契約書締結 令和Ο年Ο月Ο日
・・・・・・
 
以下、基本合意に達した事項を記載。
第Ο条(代表者)
第Ο条(発行株式)
など
 
第Ο条(協議事項)
甲および乙は、以上の基本合意に従い合併にむけ、相互に協力して手続きをすすめるものととする。
尚、本書に規定のない事項については、互いに協議したうえ決定する。
 
以上の通り、甲と乙の間に合併の基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

令和Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

事業譲渡合意書 覚書 文例

覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 乙から甲への外食部門の事業譲渡に関する基本合意するとともに、以下の条件を確認し、 ここに覚書を交わした 。

第1条(事業譲渡)
乙は、首都圏に展開するレストランチェーンΟΟに関する事業を 甲に事業譲渡することに合意した。
第3条(事業譲渡の時期)
甲および乙は、令和Ο年Ο月Ο日を目処に事業譲渡する。
第2条(譲渡条件)
1.乙は、甲にレストランチェーンΟΟ全店舗および管理部門の事業を全て譲渡する。
2.甲は、店舗及び当該事業の管理部門の従業員を可能な限り継続雇用する。
3.譲渡後は、甲の有するレストランチェーンΟΟへリニューアルし、乙の屋号は使用しない。
4.乙の営業権の対価は無償とする。
第4条(資産等の譲渡)
乙のレストランチェーン事業に関する資産(不動産、動産、金融資産など) 全てを譲渡対象とする。他部門との共有資産については、協議によりその譲渡割合を決定する。
第3条(負債の譲渡)
乙のレストランチェーン事業に関する負債(長短期借入金、買掛金、リース、その他負債) 全てを甲は引き受ける。部門共通の負債は、協議によりその譲渡割合を決定する。
第4条(調査と資料提供)
甲は、事業を引き受けるにあたり必要な調査を乙に行うことができる。また、その際、乙は、 必要な資料の提出、閲覧、説明を拒まないものとする。
第5条(守秘義務)
甲及び乙は、本件事業譲渡に関する一切の情報を他者に漏らさない。 また、甲が乙の調査で知りえた乙の経営情報は関係者以外へ情報を漏らさないものとする。
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。 また、甲および乙は、相互に誠意をもって協議し円滑に事業譲渡ができるよう努力する。
第6条(解除条件等)
1.本基本合意は、甲乙間の事業譲渡の意思の確認をしたものであり、第5条を除き法的拘束力はないものとする。
2.互いが認識する課題に関して、合理的な理由により協議が整わないと判断される場合、甲及び乙は本合意事項に関して解除を 申し込むことができる。
 
その他、基本合意に達した事項も記載。
 
以上の通り、甲と乙の間に事業譲渡に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

令和Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

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