賃料改定 覚書 文例

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賃料改定 覚書 文例

(アパート/建物/借地)賃料改定の覚書

賃貸人 甲 〇〇〇〇(以下、甲という)と賃借人 乙 〇〇〇〇(以下、乙という) 、乙の連帯保証人 〇〇〇〇(以下、丙という)は、 令和〇年〇月〇日付け(アパート賃貸借/建物賃貸借/土地建物賃貸借)契約書 第〇条(賃料) に関して以下のとおり、改定することに合意し、ここに覚書を交わした。

第1条(改定の内容)
 賃 料 金〇〇〇〇円/月
 共益費 金〇〇〇〇円/月
と改定する。
第2条(改定の期日)
令和〇年1月1日より、第1条の賃料に改定する。 よって、令和〇年12月末日を期限ととする1月分賃料支払いから上記金額が適用される。
第3条(原契約との関係)
本覚書は、原契約書と一体をなすものとする。
 
以上、甲乙丙の間で賃料改定に関して合意した証として、 本書を3通を作成し、甲乙丙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する。

令和〇年〇月〇日 (必ず日付を記載する)

    賃貸人(甲)住 所
          会社名           社印
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
    賃借人(乙)住 所
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
  連帯保証人(丙)住 所
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

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覚書とは

 覚書とは、形式としては契約書に近いもので、お互いが合意いた内容を互いに承認し合って、同一内容の書面にお互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれます。また、実際に契約書を交わす前の基本合意の確認などにも利用されます。この場合、(基本)合意書と同様の書面となります。
 
覚書は、契約書の補助的書類ではありますが、基本的には契約書と同等の効果があると考えるのよが良いでしょう。例えば、「何々るすよう努力をする」などのように明確な表現を避けていても、後に都合が悪くなって努力もしないでその内容を白紙に戻したら、 契約不履行による損害賠償請求訴訟をおこされる虞があります。
 
覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなります。記載すべき文言等は以下のとおりです。
1)当事者双方の署名捺印
2)日付
3)合意内容
4)文頭に、甲〇〇〇〇〇と乙〇〇〇〇〇は以下の事項に関して(合意、確認、承認)した。
5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

Posted: 2007 - Updated: 8/26/2007

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