業務提携基本合意覚書　文例

覚書

甲　〇〇〇〇株式会社(以下、甲という)と乙　〇〇〇〇株式会社(以下、乙という)は、 甲と乙お互いの強みを生かす広範な分野での業務提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした。

第1条(業務提携の目的)
甲は、食品業界の中堅企業として堅実で安定した経営をしているが、将来的には80％以上を海外からの輸入にたよる原材料の確保が最大の課題となつている。 一方乙は、食品専門商社として世界10カ国に拠点をおき、強固な営業基盤のある企業である。 両社は、お互いの強みを生かして将来的に安定した成長をするため、広範な業務提携に基本合意する。
第3条(業務提携の時期)
甲および乙は、令和〇年〇月〇日を目処に業務提携をする。
第2条(業務提携の内容)
1.甲は、長年の研究で得た品種改良技術及びこれまでの自社農園で培った野菜、穀物等の栽培ノウハウを乙に提供する。
2.乙は、世界各国の直営、契約農園で甲の提供する技術、ノウハウを活用し高品質の原材料を甲へ安定的に供給する。
3.甲と乙は、技術者の相互交流をおこない、両社のもつ技術の移転と融合をはかる。
4.将来的には、両社の合弁会社を設立し、日本市場で優位性のある高品質の食品を供給する体制を整えることを目標とする。
第3条(日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により業務提携の手続きをすすめる。
株主総会の承認　令和〇年〇月〇日
契約書締結　令和〇年〇月〇日
・・・・・・
　
以下、基本合意に達した事項を記載。
　
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。
　
以上のとおり、甲と乙の間に業務提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する。

令和〇年〇月〇日 (必ず日付を記載する)

　　　　　　　甲　 住　所
　　　　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　社印
　　　　　　　　　　役　職
　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　(自署又は記名/捺印)
　
　　　　　　　乙　 住　所
　　　　　　　　　　会社名　　　　　　　　　　　社印
　　　　　　　　　　役　職
　　　　　　　　　　氏　名　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　(自署又は記名/捺印)

以　上