業務提携基本合意 覚書の文例,例文と書き方

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業務提携合意書 覚書 文例

覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 甲と乙お互いの強みを生かす広範な分野での業務提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした 。

第1条(業務提携の目的)
甲は、食品業界の中堅企業として堅実で安定した経営をしているが、将来的には80%以上を海外からの輸入にたよる原材料の確保が最大の課題となつている。 一方乙は、食品専門商社として世界10カ国に拠点をおき、強固な営業基盤のある企業である。 両社は、お互いの強みを生かして将来的に安定した成長をするため、広範な業務提携に基本合意する。
第3条(業務提携の時期)
甲および乙は、令和Ο年Ο月Ο日を目処に業務提携をする。
第2条(業務提携の内容)
1.甲は、長年の研究で得た品種改良技術及びこれまでの自社農園で培った野菜、穀物等の栽培ノウハウを乙に提供する。
2.乙は、世界各国の直営、契約農園で甲の提供する技術、ノウハウを活用し高品質の原材料を甲へ安定的に供給する。
3.甲と乙は、技術者の相互交流をおこない、両社のもつ技術の移転と融合をはかる。
4.将来的には、両社の合弁会社を設立し、日本市場で優位性のある高品質の食品を供給する体制を整えることを目標とする。
第3条(日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により業務提携の手続きをすすめる。
株主総会の承認 令和Ο年Ο月Ο日
契約書締結 令和Ο年Ο月Ο日
・・・・・・
 
以下、基本合意に達した事項を記載。
 
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。
 
以上の通り、甲と乙の間に業務提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

令和Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

関連文例/例文一覧

覚書とは

 覚書とは、形式としては契約書に近いもので、お互いが合意いた内容を互いに承認し合って、同一内容の書面にお互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれます。また、実際に契約書を交わす前の基本合意の確認などにも利用されます。この場合、(基本)合意書と同様の書面となります。
 
覚書は、契約書の補助的書類ではありますが、基本的には契約書と同等の効果があると考えるのよが良いでしょう。例えば、「何々るすよう努力をする」などのように明確な表現を避けていても、後に都合が悪くなって努力もしないでその内容を白紙に戻したら、 契約不履行による損害賠償請求訴訟をおこされる虞があります。
 
覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなります。記載すべき文言等は以下のとおりです。
1)当事者双方の署名捺印
2)日付
3)合意内容
4)文頭に、甲ОΟОΟΟと乙ОΟОΟΟは以下の事項に関して(合意、確認、承認)した。
5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

Posted: 2007 - Updated: 8/26/2007

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