資本提携基本合意 覚書の文例,例文と書き方

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資本提携合意書 覚書 文例

覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 甲が乙への出資をおこない資本提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした 。

第1条(資本提携の目的)
乙は、長年にわたり中国市場での営業実績があり、甲の製品も中国で販売している。 甲は、将来的に中国でのシェア拡大が最重要課題である。一方乙は、これまで以上に 中国市場での販売力強化のため、販売拠点の充実及び中国で競争力のあるメーカーとの提携が必要と考えていた。 両社は、中国市場でより一層競争力をはかる共通の目標のため、資本提携に基本合意する。
第3条(資本提携の時期)
甲および乙は、令和Ο年Ο月Ο日を目処に資本提携をする。
第2条(資本提携の内容)
1.乙は、第三者割り当て増資により520株の新株式を発行し、その全てを甲が引き受ける。 これにより、甲は乙の議決権付株式の51%の株式を所有することとなり、乙は、甲の連結子会社となる。
2.新株の発行価格等については、別途協議して決定する。
3.甲は、乙に代表権のある取締役1名を派遣する。
4.増資により調達した資金は、中国での甲製品販売拠点整備に当てる。
第3条(日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により資本提携の手続きをすすめる。
株主総会の承認 令和Ο年Ο月Ο日
契約書締結 令和Ο年Ο月Ο日
・・・・・・
 
以下、基本合意に達した事項を記載。
 
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。
 
以上の通り、甲と乙の間に資本提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

令和Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名        印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

関連文例/例文一覧

覚書とは

 覚書とは、形式としては契約書に近いもので、お互いが合意いた内容を互いに承認し合って、同一内容の書面にお互いが署名(又は記名)捺印し各自1通を所持します。 覚書は、契約書では書かれていない詳細な内容、契約書内容の一部変更など、正式な契約書に記載されない当事者間で合意事項が記載させれます。また、実際に契約書を交わす前の基本合意の確認などにも利用されます。この場合、(基本)合意書と同様の書面となります。
 
覚書は、契約書の補助的書類ではありますが、基本的には契約書と同等の効果があると考えるのよが良いでしょう。例えば、「何々るすよう努力をする」などのように明確な表現を避けていても、後に都合が悪くなって努力もしないでその内容を白紙に戻したら、 契約不履行による損害賠償請求訴訟をおこされる虞があります。
 
覚書の書式は、基本的に契約書と同様のものとなります。記載すべき文言等は以下のとおりです。
1)当事者双方の署名捺印
2)日付
3)合意内容
4)文頭に、甲ОΟОΟΟと乙ОΟОΟΟは以下の事項に関して(合意、確認、承認)した。
5)文末に、以上を(合意、確認、承認)した証として、本書面を2通作成し、甲乙署名捺印の上、各々1通を所持する。

Posted: 2007 - Updated: 8/26/2007

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