覚書(資本提携合意書)文例と書き方

覚書(資本提携合意書)文例

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覚書

甲 株式会社ОΟОΟ(以下、甲という)と乙 株式会社ОΟОΟ(以下、乙という)は、 甲が乙への出資をおこない資本提携する旨の基本合意をし、ここに覚書を交わした 。

第1条(資本提携の目的)
乙は、長年にわたり中国市場での営業実績があり、甲の製品も中国で販売している。 甲は、将来的に中国でのシェア拡大が最重要課題である。一方乙は、これまで以上に 中国市場での販売力強化のため、販売拠点の充実及び中国で競争力のあるメーカーとの提携が必要と考えていた。 両社は、中国市場でより一層競争力をはかる共通の目標のため、資本提携に基本合意する。
第3条(資本提携の時期)
甲および乙は、平成Ο年Ο月Ο日を目処に資本提携をする。
第2条(資本提携の内容)
1.乙は、第三者割り当て増資により520株の新株式を発行し、その全てを甲が引き受ける。 これにより、甲は乙の議決権付株式の51%の株式を所有することとなり、乙は、甲の連結子会社となる。
2.新株の発行価格等については、別途協議して決定する。
3.甲は、乙に代表権のある取締役1名を派遣する。
4.増資により調達した資金は、中国での甲製品販売拠点整備に当てる。
第3条(日程)
甲および乙は、概ね以下の日程により資本提携の手続きをすすめる。
株主総会の承認 平成Ο年Ο月Ο日
契約書締結 平成Ο年Ο月Ο日
・・・・・・
 
以下、基本合意に達した事項を記載。
 
第6条(協議事項)
本書に規定のない事項や後発事項については、互いに協議したうえ決定する。
 
以上の通り、甲と乙の間に資本提携に関する基本合意が成立した証として、本書を2通を作成し、甲乙それぞれ署名捺印のうえ各1通を保有する 。

平成Ο年Ο月Ο日 (必ず日付を記載する)

       甲  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名           印
               (自署又は記名/捺印)
 
       乙  住 所
          会社名           社印
          役 職
          氏 名           印
               (自署又は記名/捺印)

以 上

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